記録 2016.09.08.巨峰みたいな美味しいぶどう。
*ここでひっこめたら。惜しい、かな。もう、ひとふんばり。できるかな。
昨日の自分と勝負。さっきの私を、もうちょっと、越えられる・・・か？
ま 別にちっちゃいことばっかり、言葉にしたら「くっだらねええええ」なんだ、
「自分と勝負！」「自分に甘いことは、恥ずかしいことだ」
ぐずぐず迷いながら、念々、「もったり」(- -)。
お風呂からあがる時に、掃除をするorしない?
ここまで水気をとるorとらない?
歯を磨くときに、歯間ブラシを使うor使わない?
これ、洗う？洗わない？面倒？もういい？
「ここ」もう一回読んでみる。考えてみる。聴いてみる。訊いてみる。調べてみる。残しておく。
手離す、諦める、自分と勝負しない(だから大げさだってば)を選ぶ時の
「なんとなく惜しい」感じ。
かといって「勝った」ところで別にすげえ偉そうな気分になれるわけでも爽快なわけでもないんだけど
俗に「善いことをした後は気持ちがよいですね」ってほどでもないんだけど
(大ごとになってるなあ・・・)
一瞬一瞬、もっさり、ぐずぐず、我ながら実に面倒くさいｗ
いいじゃない別に。面倒くさいのは自分だけだし？
*理由もなく、苦しくて悲しくて、ちょっとしたイヤなことに過敏になって、
いつもだったら「面白い！」「楽しい！」ことも「つまらん」「今はいい」ってなっちゃう「らしくない」私の時に
このオレンジの薬を飲むと、なんでも楽しい！嬉しい！わあ〜ステキ！ハイテンション！になれて、
スキップしたりジャンプしたり！そんな薬があったらいいのにな。
(- -)いい加減にしなさい。
*すごい、いいなあ。偉いなあ。斯くありたし。すばらしい。いつもありがとう。
そういう人が、いっぱい居るよね。
そんな風に受け取れることは幸せなんだから、感謝だね。
「みんな」に、恥ずかしくないように、出来るだけ、していたい。
◆少し前の新聞のコラムから。
安倍晋三政権がデフレ脱却に向けて打ち出す経済対策を日銀が追加緩和で支援する――。そんな財政・金融連携が進むとの見方が海外投資家などの間で広がり、日本の市場環境が改善する背景になっている。具体的な内容として2つの方向性が指摘されており、7月28〜29日に開く次回金融政策決定会合での日銀の出方に関心が集まっている。
財政・金融連携の見方が広がったのは、安倍政権が参院選後、経済重視の姿勢を示したのがきっかけ。与党勝利で「改憲勢力」が憲法改正発議に必要な3分の2の議席を確保したが、安倍首相は当面、大型の経済対策に注力する構えだ。改憲には国民投票での過半数の賛成が必要。脱デフレ実現が改憲への道を開くというのが首相の判断とみられる。日銀も月末の金融政策決定会合で行動を起こすとの思惑を呼ぶ。
「日本にソフトなヘリコプターマネー(ヘリマネ)政策が来る」(米国の金融情報コンサルタント会社オブザーバトリー・グループの12日付リポート)。海外ではそんな見方が出ている。
菅義偉官房長官は13日、「(ヘリマネの)検討の事実はない」としたが、海外には金融政策による何らかの財政支援を広い意味でヘリマネとする人もいる。日銀が国債購入などで財政支出を支えるのは、空からお金をばらまく姿を連想させるからだろう。
日本は財政を主体としつつ緩和策が側面支援する新局面に入る――。金融政策の限界が指摘されるなか、そんな見方が海外勢の間に広がり、足元で市場のリスク回避ムードが後退する背景になっているのも事実だ。こうなると「安全資産」の円が売られたり、日本株が買われたりしやすい。
海外勢は、日銀の対応について主に2つの方向を意識する。
第1に今はマイナス0.1％の政策金利のマイナス幅拡大。政府の経済対策では、リニア中央新幹線の全線開業前倒しに財政投融資の活用が検討される。マイナス金利政策強化で市場金利がさらに低下すれば、財投のコストを下げる効果が期待できる。第2が長期国債購入の増額。経済対策の財源として、政府は建設国債の追加発行を検討する。日銀の国債購入増額は追加発行をファイナンスする役割を果たせる。
「2つの同時実施もあり得るので、日銀の対応方法は3通り」(オブザーバトリー・グループ)
厳しい物価情勢を考えれば、日銀にも追加緩和の必要はある。5月の消費者物価上昇率(生鮮食品を除くコア)は前年同月比0.4％下落。量的・質的緩和政策の開始前(2013年3月、0.5％下落)への逆戻りが現実味を帯びる。2％の物価目標から遠ざかっている。
金融政策による財政支援には財政規律低下を招くリスクがある。「大規模財政を発動すれば手じまいは政治的に難しい」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)。長い目でみれば副作用が深刻化する恐れもありそうだ。
Speculation is growing that the Bank of Japan will take additional easing steps as a way to buttress stimulus measures the government is expected to unveil soon.
Talk of fiscal and monetary policy coordination gained momentum following the success of Prime Minister Shinzo Abe's Liberal Democratic Party in Sunday's upper house election. Even though LDP members and other supporters of amending the postwar constitution won enough seats to initiate such a revision -- a longtime ambition of Abe's -- the prime minister made it clear that the economy is his immediate priority.
Abe appears to be thinking that winning the battle against deflation will smooth the path toward a constitutional revision. Many expect the central bank to lend support on the economic front, by taking action at a two-day policy board meeting starting July 28.Foreign investors are now talking about "helicopter money" -- understood in a broad sense as monetary policy designed to support fiscal spending. Japan may embrace such coordination, U.S. consultancy Observatory Group said in a report Tuesday.
Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga on Wednesday denied such options were under consideration.
An increasing number of overseas observers predict that Japan will enter a new phase in which fiscal stimulus is underpinned by easing measures. This notion, growing at a time when conventional monetary policy appears to be reaching its effective limit, has helped tame risk aversion of late, nudging investors to sell yen, a safe-haven asset, and pick up Japanese stocks.
These observers have in mind two methods by which the BOJ could support fiscal policy. The first is by making further cuts to its policy rate, currently minus 0.1%. This could lower market interest rates, reducing costs for the government's fiscal investment and loan program. The government is considering using that program to speed up the completion and opening of a new magnetic-levitation train line as part of an economic package.
The central bank could also expand purchases of long-term government bonds. This would help absorb additional debt the Abe government is considering issuing to fund stimulus measures.
The BOJ could do both, according to Observatory Group.
The central bank has its own reasons to step up easing. Stiff headwinds to price growth are making the BOJ's 2% inflation target seem increasingly out of reach. The core consumer price index excluding fresh foods fell 0.4% from the year-earlier level in May, reverting close to the 0.5% drop seen in March 2013, just before the bank began its massive qualitative and quantitative easing program.
Yet the side effects of using monetary policy to support fiscal spending could become severe in the long run, leading to lax fiscal discipline.
◆日銀政策委は大戦略を示せ
量的・質的金融緩和政策(QQE)も、マイナス金利政策も、出口戦略も全て初めての経験なので、日銀の政策意図と市場参加者の反応が異なり、予想外の弊害が生じる。こうした意図せざる反応や弊害を回避するためにフォワード・ガイダンス(政策の先行き指針の提示)の上手な活用が不可欠だ。すなわちQQEはフォワード・ガイダンスと表裏一体で効果を発揮し、日本経済の復活を促す。
現代金融理論の泰斗であるベンジャミン・フリードマン・ハーバード大教授が定義したフォワード・ガイダンスは「金融政策運営の将来の軌道に関する市場参加者の期待に働きかけること」だ。
すなわち、初めての経験で疑心暗鬼に陥りがちな市場参加者に対して具体的なガイダンスを提供し、市場参加者が期待する金融政策の将来の軌道を当局の想定する軌道に近づけることになる。
日銀の黒田東彦総裁が9月の金融政策決定会合で「QQEに関する総括的検証を行うと明言したことは、市場参加者やエコノミスト・学者たちに今後の政策運営に関し様々な思考の機会を与えた。これもフォワード・ガイダンスの上手な活用だ。
先進国の中央銀行によるフォワード・ガイダンスで高い評価を得ているのは、2014年9月に米連邦公開市場委員会(FOMC)が公表した「政策正常化に関する原則と計画」だ。これには
(1)超過準備への付利によるフェデラルファンド(FF)金利の目標範囲引き上げ
(2)米連邦準備理事会(FRB)による保有有価証券の満期到来額への再投資の減額・中止
(3)資産担保証券は当面売却しない
――など、政策運営方針が具体的に書かれている。
9月の日銀決定会合の公表文はQQEが着実な成果を上げている点を踏まえ、マイナス金利の弊害への対処策、マイナス金利付きQQEの継続・深化などの具体策、例えば資産担保証券の購入拡大などを述べる。
さらに2％の物価上昇率を達成するためには、日銀の金融政策のみに頼らず、企業の大幅な賃上げや、政府による徹底した先端技術拡大策および構造改善策の加速が不可欠であることを強く指摘し、日本経済が完全復活するための総力戦に勝つ大戦略を示すことが期待される。
◆岡田昌治氏の寄稿から。
バングラデシュのムハマド・ユヌス博士(2006年のノーベル平和賞受賞者)に2009年にお会いして以来、ダボス会議など世界各地のシンポジウム、イベントやプロジェクトなどで行動を共にすることが多くなった。ユヌス氏はその授賞スピーチにおいて、世界で初めて「ソーシャルビジネスという言葉を使い、以来、各国でソーシャルビジネスについて説いて回っている。
ユヌス氏が提唱するソーシャルビジネスとは、なんらかの社会問題を解決することを目的とし、出資者には出資額以上の利益を返還せずに自立・持続するビジネスである。
利益の最大化を目的とした株主重視の市場主義のビジネスでもなく、NPOや非政府組織(NGO)、慈善団体など寄付やボランティアに頼る組織とも異なる新しい社会問題解決型のビジネスといえる。現在、ユヌス氏の地元であるバングラの首都ダッカをはじめ、世界各地でこのソーシャルビジネスの会社が設立され、活躍している。
ユヌス氏のソーシャルビジネスの講演を聞くたびに、近江商人の「三方よし」や、二宮尊徳の「道徳なき経済は犯罪である。経済なき道徳は寝言である」、渋沢栄一の「論語とそろばん」を思い出す。そう、ユヌス氏のソーシャルビジネスは、日本本来のビジネス哲学に通じるものなのである。その根本にあるのは人への「信頼」と、人としての「尊厳」である。
日本においても、遅ればせながら12年に九州大が支援して福岡市にソーシャルビジネスの第1号となる「ヒューマンハーバー」という産業廃棄物処理事業の会社が設立された。再犯率を下げることを目的として、刑務所からの出所者を雇用し、社会復帰支援を行っている。
その設立に際し、発起人である保護司と出所者(現社長と副社長)が奔走した結果、前述のソーシャルビジネスの考え方に賛同した50人が株主として手を挙げた。寄付でもない、リターン目的の投資でもない、だからこそ、出資したいと。そこに日本人のビジネスのDNAを見ることができた。まさに「無私の精神に基づくビジネスである。
私がユヌス氏とソーシャルビジネスをともに推進する目的の一つは、この日本人本来のビジネスを呼び覚まし、混沌の21世紀の地球へ発信していくことである。それこそが、真のクール・ジャパンではないだろうか。
◆DCF法とは、ディスカウントキャッシュフロー法の略で、長期の投資効果を測る収益計算には欠かせない手法です。
買収や新規事業にかかる投資など、将来にわたる価値を評価する際には、将来生み出される価値を現在の価値に割り戻すDCF法の考え方が重要になります。
純資産価額法では、企業の持つ「のれん」や将来に対する「期待や希望」が反映されませんでしたが、それでは企業のオーナーとしては売却に応じにくいかもしれません。
DCF法では、お金の時間的価値を考慮して、投資とキャッシュフローの関係を考えます。
つまり、株式や不動産を銀行預金と考え、
利子を生む銀行預金と収入を生むビジネス(株や不動産)を同じように考えます。
◆出口戦略とは、主に経済政策を行なう際に使用される言葉。
景気後退時に政府や中央銀行が行った大幅な財政支出を伴う景気刺激策やゼロ金利、量的緩和などの金融緩和政策に対して、
経済成長へと転じる際、それらを解除しつつ、
持続的な経済成長を軌道に乗せるための経済政策の事。
◆出口戦略(でぐちせんりゃく、exit strategy)とは、軍事的もしくは経済的な損害が続く状況から損失・被害を最小限にして撤退する戦略である。
昨日の自分と勝負。さっきの私を、もうちょっと、越えられる・・・か？
ま 別にちっちゃいことばっかり、言葉にしたら「くっだらねええええ」なんだ、
「自分と勝負！」「自分に甘いことは、恥ずかしいことだ」
ぐずぐず迷いながら、念々、「もったり」(- -)。
お風呂からあがる時に、掃除をするorしない?
ここまで水気をとるorとらない?
歯を磨くときに、歯間ブラシを使うor使わない?
これ、洗う？洗わない？面倒？もういい？
「ここ」もう一回読んでみる。考えてみる。聴いてみる。訊いてみる。調べてみる。残しておく。
手離す、諦める、自分と勝負しない(だから大げさだってば)を選ぶ時の
「なんとなく惜しい」感じ。
かといって「勝った」ところで別にすげえ偉そうな気分になれるわけでも爽快なわけでもないんだけど
俗に「善いことをした後は気持ちがよいですね」ってほどでもないんだけど
(大ごとになってるなあ・・・)
一瞬一瞬、もっさり、ぐずぐず、我ながら実に面倒くさいｗ
いいじゃない別に。面倒くさいのは自分だけだし？
*理由もなく、苦しくて悲しくて、ちょっとしたイヤなことに過敏になって、
いつもだったら「面白い！」「楽しい！」ことも「つまらん」「今はいい」ってなっちゃう「らしくない」私の時に
このオレンジの薬を飲むと、なんでも楽しい！嬉しい！わあ〜ステキ！ハイテンション！になれて、
スキップしたりジャンプしたり！そんな薬があったらいいのにな。
(- -)いい加減にしなさい。
*すごい、いいなあ。偉いなあ。斯くありたし。すばらしい。いつもありがとう。
そういう人が、いっぱい居るよね。
そんな風に受け取れることは幸せなんだから、感謝だね。
「みんな」に、恥ずかしくないように、出来るだけ、していたい。
◆少し前の新聞のコラムから。
安倍晋三政権がデフレ脱却に向けて打ち出す経済対策を日銀が追加緩和で支援する――。そんな財政・金融連携が進むとの見方が海外投資家などの間で広がり、日本の市場環境が改善する背景になっている。具体的な内容として2つの方向性が指摘されており、7月28〜29日に開く次回金融政策決定会合での日銀の出方に関心が集まっている。
財政・金融連携の見方が広がったのは、安倍政権が参院選後、経済重視の姿勢を示したのがきっかけ。与党勝利で「改憲勢力」が憲法改正発議に必要な3分の2の議席を確保したが、安倍首相は当面、大型の経済対策に注力する構えだ。改憲には国民投票での過半数の賛成が必要。脱デフレ実現が改憲への道を開くというのが首相の判断とみられる。日銀も月末の金融政策決定会合で行動を起こすとの思惑を呼ぶ。
「日本にソフトなヘリコプターマネー(ヘリマネ)政策が来る」(米国の金融情報コンサルタント会社オブザーバトリー・グループの12日付リポート)。海外ではそんな見方が出ている。
菅義偉官房長官は13日、「(ヘリマネの)検討の事実はない」としたが、海外には金融政策による何らかの財政支援を広い意味でヘリマネとする人もいる。日銀が国債購入などで財政支出を支えるのは、空からお金をばらまく姿を連想させるからだろう。
日本は財政を主体としつつ緩和策が側面支援する新局面に入る――。金融政策の限界が指摘されるなか、そんな見方が海外勢の間に広がり、足元で市場のリスク回避ムードが後退する背景になっているのも事実だ。こうなると「安全資産」の円が売られたり、日本株が買われたりしやすい。
海外勢は、日銀の対応について主に2つの方向を意識する。
第1に今はマイナス0.1％の政策金利のマイナス幅拡大。政府の経済対策では、リニア中央新幹線の全線開業前倒しに財政投融資の活用が検討される。マイナス金利政策強化で市場金利がさらに低下すれば、財投のコストを下げる効果が期待できる。第2が長期国債購入の増額。経済対策の財源として、政府は建設国債の追加発行を検討する。日銀の国債購入増額は追加発行をファイナンスする役割を果たせる。
「2つの同時実施もあり得るので、日銀の対応方法は3通り」(オブザーバトリー・グループ)
厳しい物価情勢を考えれば、日銀にも追加緩和の必要はある。5月の消費者物価上昇率(生鮮食品を除くコア)は前年同月比0.4％下落。量的・質的緩和政策の開始前(2013年3月、0.5％下落)への逆戻りが現実味を帯びる。2％の物価目標から遠ざかっている。
金融政策による財政支援には財政規律低下を招くリスクがある。「大規模財政を発動すれば手じまいは政治的に難しい」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)。長い目でみれば副作用が深刻化する恐れもありそうだ。
Speculation is growing that the Bank of Japan will take additional easing steps as a way to buttress stimulus measures the government is expected to unveil soon.
Talk of fiscal and monetary policy coordination gained momentum following the success of Prime Minister Shinzo Abe's Liberal Democratic Party in Sunday's upper house election. Even though LDP members and other supporters of amending the postwar constitution won enough seats to initiate such a revision -- a longtime ambition of Abe's -- the prime minister made it clear that the economy is his immediate priority.
Abe appears to be thinking that winning the battle against deflation will smooth the path toward a constitutional revision. Many expect the central bank to lend support on the economic front, by taking action at a two-day policy board meeting starting July 28.Foreign investors are now talking about "helicopter money" -- understood in a broad sense as monetary policy designed to support fiscal spending. Japan may embrace such coordination, U.S. consultancy Observatory Group said in a report Tuesday.
Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga on Wednesday denied such options were under consideration.
An increasing number of overseas observers predict that Japan will enter a new phase in which fiscal stimulus is underpinned by easing measures. This notion, growing at a time when conventional monetary policy appears to be reaching its effective limit, has helped tame risk aversion of late, nudging investors to sell yen, a safe-haven asset, and pick up Japanese stocks.
These observers have in mind two methods by which the BOJ could support fiscal policy. The first is by making further cuts to its policy rate, currently minus 0.1%. This could lower market interest rates, reducing costs for the government's fiscal investment and loan program. The government is considering using that program to speed up the completion and opening of a new magnetic-levitation train line as part of an economic package.
The central bank could also expand purchases of long-term government bonds. This would help absorb additional debt the Abe government is considering issuing to fund stimulus measures.
The BOJ could do both, according to Observatory Group.
The central bank has its own reasons to step up easing. Stiff headwinds to price growth are making the BOJ's 2% inflation target seem increasingly out of reach. The core consumer price index excluding fresh foods fell 0.4% from the year-earlier level in May, reverting close to the 0.5% drop seen in March 2013, just before the bank began its massive qualitative and quantitative easing program.
Yet the side effects of using monetary policy to support fiscal spending could become severe in the long run, leading to lax fiscal discipline.
◆日銀政策委は大戦略を示せ
量的・質的金融緩和政策(QQE)も、マイナス金利政策も、出口戦略も全て初めての経験なので、日銀の政策意図と市場参加者の反応が異なり、予想外の弊害が生じる。こうした意図せざる反応や弊害を回避するためにフォワード・ガイダンス(政策の先行き指針の提示)の上手な活用が不可欠だ。すなわちQQEはフォワード・ガイダンスと表裏一体で効果を発揮し、日本経済の復活を促す。
現代金融理論の泰斗であるベンジャミン・フリードマン・ハーバード大教授が定義したフォワード・ガイダンスは「金融政策運営の将来の軌道に関する市場参加者の期待に働きかけること」だ。
すなわち、初めての経験で疑心暗鬼に陥りがちな市場参加者に対して具体的なガイダンスを提供し、市場参加者が期待する金融政策の将来の軌道を当局の想定する軌道に近づけることになる。
日銀の黒田東彦総裁が9月の金融政策決定会合で「QQEに関する総括的検証を行うと明言したことは、市場参加者やエコノミスト・学者たちに今後の政策運営に関し様々な思考の機会を与えた。これもフォワード・ガイダンスの上手な活用だ。
先進国の中央銀行によるフォワード・ガイダンスで高い評価を得ているのは、2014年9月に米連邦公開市場委員会(FOMC)が公表した「政策正常化に関する原則と計画」だ。これには
(1)超過準備への付利によるフェデラルファンド(FF)金利の目標範囲引き上げ
(2)米連邦準備理事会(FRB)による保有有価証券の満期到来額への再投資の減額・中止
(3)資産担保証券は当面売却しない
――など、政策運営方針が具体的に書かれている。
9月の日銀決定会合の公表文はQQEが着実な成果を上げている点を踏まえ、マイナス金利の弊害への対処策、マイナス金利付きQQEの継続・深化などの具体策、例えば資産担保証券の購入拡大などを述べる。
さらに2％の物価上昇率を達成するためには、日銀の金融政策のみに頼らず、企業の大幅な賃上げや、政府による徹底した先端技術拡大策および構造改善策の加速が不可欠であることを強く指摘し、日本経済が完全復活するための総力戦に勝つ大戦略を示すことが期待される。
◆岡田昌治氏の寄稿から。
バングラデシュのムハマド・ユヌス博士(2006年のノーベル平和賞受賞者)に2009年にお会いして以来、ダボス会議など世界各地のシンポジウム、イベントやプロジェクトなどで行動を共にすることが多くなった。ユヌス氏はその授賞スピーチにおいて、世界で初めて「ソーシャルビジネスという言葉を使い、以来、各国でソーシャルビジネスについて説いて回っている。
ユヌス氏が提唱するソーシャルビジネスとは、なんらかの社会問題を解決することを目的とし、出資者には出資額以上の利益を返還せずに自立・持続するビジネスである。
利益の最大化を目的とした株主重視の市場主義のビジネスでもなく、NPOや非政府組織(NGO)、慈善団体など寄付やボランティアに頼る組織とも異なる新しい社会問題解決型のビジネスといえる。現在、ユヌス氏の地元であるバングラの首都ダッカをはじめ、世界各地でこのソーシャルビジネスの会社が設立され、活躍している。
ユヌス氏のソーシャルビジネスの講演を聞くたびに、近江商人の「三方よし」や、二宮尊徳の「道徳なき経済は犯罪である。経済なき道徳は寝言である」、渋沢栄一の「論語とそろばん」を思い出す。そう、ユヌス氏のソーシャルビジネスは、日本本来のビジネス哲学に通じるものなのである。その根本にあるのは人への「信頼」と、人としての「尊厳」である。
日本においても、遅ればせながら12年に九州大が支援して福岡市にソーシャルビジネスの第1号となる「ヒューマンハーバー」という産業廃棄物処理事業の会社が設立された。再犯率を下げることを目的として、刑務所からの出所者を雇用し、社会復帰支援を行っている。
その設立に際し、発起人である保護司と出所者(現社長と副社長)が奔走した結果、前述のソーシャルビジネスの考え方に賛同した50人が株主として手を挙げた。寄付でもない、リターン目的の投資でもない、だからこそ、出資したいと。そこに日本人のビジネスのDNAを見ることができた。まさに「無私の精神に基づくビジネスである。
私がユヌス氏とソーシャルビジネスをともに推進する目的の一つは、この日本人本来のビジネスを呼び覚まし、混沌の21世紀の地球へ発信していくことである。それこそが、真のクール・ジャパンではないだろうか。
◆DCF法とは、ディスカウントキャッシュフロー法の略で、長期の投資効果を測る収益計算には欠かせない手法です。
買収や新規事業にかかる投資など、将来にわたる価値を評価する際には、将来生み出される価値を現在の価値に割り戻すDCF法の考え方が重要になります。
純資産価額法では、企業の持つ「のれん」や将来に対する「期待や希望」が反映されませんでしたが、それでは企業のオーナーとしては売却に応じにくいかもしれません。
DCF法では、お金の時間的価値を考慮して、投資とキャッシュフローの関係を考えます。
つまり、株式や不動産を銀行預金と考え、
利子を生む銀行預金と収入を生むビジネス(株や不動産)を同じように考えます。
◆出口戦略とは、主に経済政策を行なう際に使用される言葉。
景気後退時に政府や中央銀行が行った大幅な財政支出を伴う景気刺激策やゼロ金利、量的緩和などの金融緩和政策に対して、
経済成長へと転じる際、それらを解除しつつ、
持続的な経済成長を軌道に乗せるための経済政策の事。
◆出口戦略(でぐちせんりゃく、exit strategy)とは、軍事的もしくは経済的な損害が続く状況から損失・被害を最小限にして撤退する戦略である。
