記録 2016.09.07.早く寝ろよ。と思いながら。
*今朝は本当にむし暑くてしんどかったなあ。
まったく汗が蒸発しない。みんなシャツの背中や首が変色してる。ハンカチが2枚じゃ足らないよね。
もう普通サイズのタオルにしたい。
化粧なんて仕上がりから10時間どころか(ファンデのCM)1時間で90%くらい「ない」だろこの気候。
満員電車、いろんなにおいがキツイ。
ものを食べようとかいう気が起きないよね。さしもの私も。
涼しいところで1時間くらい座ったりして落ち着かないと水も飲む気になれない。
お外で仕事をされている方、身体を使う仕事の方は本当にすごいと思う。
(- -)
*ステータス。立場の有利不利。優遇される人、不遇な人。
そんなのあるのかなあ・・・と思うんだよね。
社会的経済的に有利な立場にある・行けることが「幸せ」？
不遇・不運、弱い立場にある・「転落する」ことが「不幸」？
ロクに働いたことのない人の見方なんだよなあ。これ、きっと。
平日の昼12時少し過ぎの大手町で、行き交うスーツの人達を指さして「あっちは、労働者側の人間ね」と言う。
「なぜ、労働者を、そんなに蔑みますか？・・・まあ『自称自営業』にはありがちなのかな・・・」と悲しくなったのを覚えている。
上の立場、人に尊敬される、頭を下げられる、羨ましがられる。ような人達は、
それなりの努力、代償があってその場所にあり、それだけの「責任」があって、
見合う「働き」をしなければ、陰であれ表だってであれ非難され蔑まれる。
社会的に弱い立場。人から軽く見られ下に見られ、安い対価で過酷な「労働」を強いられる。
権利が守られず、「使い捨てられる」労働者の人達が「可哀想」？
よりその程度が強い境遇に「転落」することが「不幸になる」こと？
反面、多くの人の生活、生命、財産、価値のあるものをあずかる「視えない」責任は重くなく(要求もされず)、気楽と言えるのでは？
自分の蒔いたタネ以上にも以下にも、結果は受け取れない。
(「現在世」だけで説明できない(出生、運命の)「不条理」は、仏教では「三世」で説明されていた)
「上の立場」も「下の立場」も有利不利もなく、どれかひとつ欠けても世界は回っていかない一方で、替わりはいくらでもきく。
という点では、強い者も弱い者も勝ちも負けもないのでは？
どんな職業も、地位も、善し悪し両面があって、ひとつ確かなのは、誰も、ひとりでは何もできないということ、誰もが取り換えがきくということ。
どんな仕事であれ、立場であれ、自分にしかできない なんて とんでもない驕り。
誰にでも出来ることだからこそ、誇りをもってベストを尽くしたい。
そういう「仕事」をする人達は確かに居る。
(私は、そういう「仕事」がしたい。そういう「仕事」をする人たちに、もっと出会いたい)
社会に、人に、組織に必要とされている。
欠けたら「穴」になる。大きな網の目の一部に、有利不利、上下、元請下請なんてそもそも無いのではないか。
仕事の報酬は仕事である。という言葉があるけれど、世界は、歴史は、そういう「仕事」の集積だ。
上下、強弱、優劣、貴賤を見る、見てしまうのは・・・
人間の世界で、でさえ、そんな一部になれない者、の見方、考えであるとすると？と、「逆に」考えてみる。
*まだ水曜日だ。明日の朝は大雨だとか。
いい加減にして早く寝ないと。ホント。
あれもこれも中毒、を一発で鎮める水色の薬。があったらなあ。
頭がグルグルしすぎてイライラ、落ち着かない、眠れない時に飲むと、
途端に心地よく「ぐったり」「リラックス」「安眠」出来ちゃう薬!!(ry)
(- -)
◆(少し前の新聞から)伊藤元重さん:
通商交渉の継続が道開く 国際化、人・モノ・カネ区別を
「自分たちは外国に労働力を求めた。しかしやってきたのは人間だった。」これはスイスの作家が外国人労働の影響についてコメントしたものだ。生産要素としての労働力だけを考えれば海外から安価な労働力を求めることは合理的にみえるが、そこには家族、宗教、文化、犯罪など様々な人間的要素が関わってきて、難しい問題が多く生まれる。
米国大統領選でのドナルド・トランプ候補の発言、欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票など、グローバル化の流れに反対する声が大きくなっている。ただその中身を精査すると、移民や難民など国境を越えた人の移動に関するものが多くを占める。
グローバル化とは、人・モノ・カネ・企業・情報など、様々なものが国境を越えて動くことである。そう定義するとすれば、あまりにもアバウトな議論ではある。モノの取引である貿易が自由化することと、グローバルマネーの活動が活発化することは、経済学的には全く別の現象だ。
貿易の自由化は好ましいと強く主張する筋金入りの自由貿易論者の学者でも、グローバルマネーの動きにはある種の規制が必要とする人が少なくない。ましてや今のグローバル化論議の中心にある人の移動の是非を論じる時には、貿易自由化論とは違う次元の様々な論点が関わってくる。
一方で環太平洋経済連携協定(TPP)などの経済連携協定(EPA)の是非が論じられる時には、人・モノ・カネなどの国際化が一括で議論されることが多い。本来はモノの国際化である貿易自由化が議論の中心であるはずのEPAも「グローバル化に賛成か反対か」というアバウトな議論に巻き込まれてしまう。
冷静な議論をするには「グローバル化」というマジックワードを振り回すのでなく、「貿易自由化」「金融の国際化」「人の移動」など、それぞれの問題について正確な議論をする必要がある。TPPなどのEPAについては間違いなく、最も重要な部分は「貿易自由化に関わる問題だ。
貿易は自由化した方が規制するよりはるかに好ましい。学問的な流れからは、そう結論が出ているといってよい。
アダム・スミスの「国富論」は当時の保護主義である重商主義への批判の書として書かれた。その流れから分業の利益、比較優位、消費者主権など、現代の自由貿易論の論理構成が生まれてきた。後発国による自国の産業保護を正当化するジョン・スチュアート・ミルやフリードリヒ・リストによる幼稚産業保護の理論も、部分的には正当性があっても、自由貿易論を覆すような力とはならなかった。
1980年代の貿易摩擦を背景に出てきた戦略的貿易政策論も、貿易自由化の正当性を覆す力とはならなかった。当時のある研究者が「貿易摩擦などを通じて次々と新しいタイプの保護主義が出てくるが、そうした中でもやはり貿易自由化の方が保護貿易より好ましいということを示すために、貿易理論は精緻化を進めている」と発言していた。
なぜ貿易自由化が好ましいのかという理論的根拠を整理すれば、スミスの時代にはなかったような新たな論点も含めて、多くのことを列挙できる。それをすべて提示しようとすれば、大きな本が必要となるだろう。表は、とりあえず思いつく貿易自由化の利益の項目を列挙したものだ。
貿易自由化を正当化する議論が多様なように、貿易制限を求める保護主義にも多様な声がある。90年代後半から世界的に盛り上がった反グローバル化に関わった人の議論をいくつか挙げてみよう。
「途上国から安い商品が入ってきて自分たちの雇用を脅かしている」と主張する先進国の労働組合の人たち、
「多国籍企業は途上国で労働者を搾取している」
「グローバル化で環境が破壊されている」と主張する人たち、
「グローバル化により自国の主権や価値が侵される」という人たち、
「そもそもグローバル経済は市場経済がグロテスクに世界に広がったものだ」との批判を繰り返す社会主義者の残党など、実に多様な声があった。それは今でも変わらない。
グローバル化の流れが強くなるほど「グローバル化に反対する」という錦の御旗に多くの人が集まりやすくなる。
貿易自由化論と保護貿易論は光と影、あるいは作用と反作用の関係にある。貿易自由化の動きを強めようとすれば、それに反対する声も大きくなる。人間には現状維持を好み、新しい動きを警戒する傾向がある。行動経済学などでも指摘される点である。保護主義の議論の多くは、現状を変えたくない、と言っているようにも聞こえる。
貿易自由化の動きが強くなれば、それへの反作用としての保護主義の声も強くなる。80年代から90年代にかけて関税貿易一般協定(ガット)のウルグアイ・ラウンドで、コメの自由化が論議されていた時、「コメは一粒たりとも日本には入れないと国会が全会一致でまとまったのはその好例だろう。TPP交渉が進むほど、それに反対する声も大きくなる。政治家としてはそうした声を無視できない。
貿易自由化に反対する声が強くなれば、世の中の流れが大きく変わる可能性はある。過去の経験が示すところでは、そうした保護主義の流れは人々にとって決して好ましい結果をもたらさなかった。
30年代の大不況の中で、ブロック経済化などの保護主義政策が世界経済をさらに混乱させたことはよく知られる。その反省のもとに、戦後にガットができた。現在の世界貿易機関(WTO)の前身だ。
ガットのもとでの貿易自由化で、日本やドイツなどの先進国は高度成長という恩恵を受けた。だがこの貿易自由化に当初参加しなかった大半の発展途上国は、成長の恩恵を全く受けられなかった。保護主義的政策が経済成長の力を殺してしまったのだ。その愚にいち早く気付いたのが、韓国や台湾などのアジアの国だった。こうした国の成功をみて、少しずつより多くの途上国が貿易自由化を掲げ、途上国の成長を促していった。
ただ、貿易自由化が進むほど、その反作用としての保護主義も強くなった。70年代から日本を苦しめてきた日米や日欧の貿易摩擦は、保護主義が様々な矛盾に満ちた制度的ゆがみをもたらすという教訓を残した。EU離脱を決めた英国も、もしこれが貿易や直接投資の制限という形で展開されれば、その損失の大きさに苦しむことになるだろう。
保護主義を抑え込んで、貿易自由化をどのように進めていくのか。そのために何が有効なのか。残念ながら、奇策も魔法もない。正攻法で貿易自由化を進める努力を続けていくしかない。ある政治学者が「通商交渉は自転車をこぐようなものだと言っていた。こぐのをやめてしまえば倒れてしまうという意味だ。
つまり常に自由化を進める交渉を続けることが重要だ。TPP交渉はそのものが重要なだけでなく、それにより農業改革などが進み、さらにはEUとのEPAや日中韓自由貿易協定(FTA)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などの交渉にも弾みがつくことが期待される。
もしTPPが米国の政治により潰されれば、他の交渉の動きにも影響が出る。万が一そうなったら、WTOでもEPAでも次のチャンスを見つけて、自由化を進める努力を継続する。これしか道はない。
【ポイント】
○人・モノ・カネの国際化の一括議論避けよ
○貿易自由化の動き強まるほど反発大きく
○歴史的に保護主義は好ましい結果導かず
いとう・もとしげ 51年生まれ。学習院大学教授。ロチェスター大博士。専門は国際経済学。東大名誉教授
◆新聞のコラムから。グローバル化の調整期
ロンドンの住民は、ベッドで朝の紅茶をすすりながら、電話一本で世界中から好きな産物を取り寄せ、世界の好きな資源や事業に投資することができた。思い立った時に好きな国に旅行することもできた。
97年前の著作「平和の経済的帰結」でケインズは、第1次大戦以前の英国上流層の日常をこう描いた。
1870年から開戦の前年の1913年までの間、世界貿易の伸び率は世界経済の成長率をずっと上回った。国境を越えた投資も盛んで、移民も増えた。
電信・電話の実用化、蒸気船の定期航路、鉄道網、冷凍輸送などの技術革新に引っ張られたこの時代を、「第1次グローバリゼーション」と呼ぶ人もいる。
ならば、今は「第2次グローバル化」になるわけだが、雲行きが怪しい。
昨年の世界の貿易額は、資源安もあり、リーマン危機以来6年ぶりに前年比で減った。数量ベースの伸び率も、過去数年3％に満たず、かろうじて3％台を維持してきた世界経済の成長率を下回っている。
政治にも「グローバル化疲れ」が見える。米大統領選のトランプ共和党候補は環太平洋経済連携協定(TPP)を目の敵にするが、クリントン民主党候補まで「大統領になってもTPPに反対する」と言った。
英国の欧州連合離脱決定や、欧州で反移民のポピュリズム政党が勢いづくのも同根だ。グローバル化は「調整期」を迎えた。
苦い歴史の教訓がある。第1次グローバル化が頓挫して、2度の大戦、大恐慌と凶事が続いた。
格差拡大、先進国の中流の苦境、金融の暴走などの弊害が指摘されるが、第2次グローバル化を通じ、中国などで絶対的貧困人口が劇的に減ったのも事実だ。
グローバル化を葬るのではなく、欠陥を補う賢い管理が必要だ。「パナマ文書」が暴露した租税回避地を使った税金逃れを国際協力で封じる試みは一例だ。
国内ではセーフティーネットの強化を含む再分配政策や、技術革新に取り残されない教育の制度設計も課題になろう。逆風にひるまず、TPPの批准も率先すべきだ。平和裏の競争に背を向けてはならない。
ケインズは、経済的進歩の素晴らしいエピソードが、第1次大戦で終わったことを惜しんだ。今こそ踏ん張りどころだ。
◆新聞のコラムから。薄れる株希薄化リスク---マイナス金利、恩恵そろり
日銀の追加金融緩和の余韻が残る1日の株式市場では、日経平均株価が小幅に続伸した。とかく副作用ばかりが注目を集めるせいか、マイナス金利の拡大は見送られた。それでも政策導入から約半年が経過し、株式市場ではプラスの側面がそろり顔を出してきたようにも見える。M&A(合併・買収)や自社株買いを素直に評価しやすくなったというのだ。
「買収は手元資金と借入金で賄う予定。増資は想定していない。」先月下旬に米鉱山機械大手のジョイ・グローバルを約3000億円で買収すると発表したコマツ。大橋徹二社長はこう言って、買収に伴う新株の発行を否定した。
ソフトバンクグループが先月発表した英半導体設計大手、アーム・ホールディングスの買収もしかり。3.3兆円という巨額買収だが、増資による資金調達は見送られそうだ。「新株発行コストのほうが高くつきそう」(ソフトバンク関係者)なくらい低利でお金を借りられるからだ。
大型M&Aを発表すると、その後しばらく株価低迷に見舞われることが多い。市場価格より高く買うことによる「高値づかみ」との批判はもちろん、「資金調達のための増資で1株利益が希薄化するのではないか」との懸念が一因だ。特に既存株主は希薄化を非常に嫌う。
だが、コマツもソフトバンクも新株発行はなさそうだ。投資家は「買収は評価できても、希薄化リスクで株を買えない」とのジレンマから解放される。
ソフトバンクの株価は発表翌日の先月19日には10％強下げたが、足元では発表前の水準をほぼ回復した。いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏は「マイナス金利が0.5％程度まで進めば、希薄化を意識しないで済むM&Aだらけになる」と期待する。
自社株買いにも同じ理屈が当てはまる。例えば、日本取引所グループが先週発表した初の自社株買い。上限100億円の財源は普通社債(SB)か銀行借り入れで賄う「マイナス金利時代の財務戦略」(清田瞭グループ最高経営責任者)。仮にSBなら、新株予約権付社債(転換社債＝CB)で調達した資金で自社株買いするリキャップCBならぬリキャップSBだ。
リキャップCBは株式数が増える可能性があり、海外の投資家を中心に批判も多い。上場制度のあり方を議論する「上場制度整備懇談会」でも去年から今年にかけ是非が議論されたばかりだ。海外投資家の間には「日本取引所を見習えばいい。リキャップCBは今後減るのではないか」(英国年金基金)という期待も出始めた。
調査会社ディールロジックによると、日本市場での新株発行はマイナス金利導入後に激減、代わりに社債発行が増えている。すでに希薄化リスクは着実に薄れ始めているのだ。
もちろん、負債の拡大は財務内容を悪化させる。ひとたび金利が上昇すれば裏目にも出かねない。ただ、こうした戦略の背景が単なる金利メリットではなく資本効率への意識の高まりだとしたら、それこそがマイナス金利の効能といえるかもしれない。
◆自社株買いを見届けるまでがリキャップCB
目的はCBを発行することで負債を増やし自己資本を減らす一方、自社株買いで発行済み株式数を増やす。
転換を目的としないのであれば、普通社債(Strait Bond/SB)でもいいような気がするが、普通社債はゼロクーポンとする目的としては、バランスシートの右側の資本と負債の入れ替え、すなわちリキャピタリゼーション(Recapitalization:リキャップ)を行うことができる。
●転換社債=株式に転換する権利が付いた社債
●商法改正(2002年4月1日施行)で、新株予約権付社債に分類(転換権→新株予約権)
転換社債は、株式に転換する権利が付いた社債です。英語でコンバーティブルボンド(Convertible Bond)、略してCB(シービー)といいます。社債の元本・利息収入の確実性と、株式の値上がりによる収益性を兼ね備えた商品です。
2002年4月1日に施行された商法改正により、転換権は新株予約権に改められ、転換社債は新株予約権付社債に分類されました。
転換社債は、転換権を行使すると社債がなくなり、株式に変わります。いったん株式に転換すると、再び社債には戻せません。株式に転換するのに追加の資金は要りません。
株が値上がりした場合には、購入者が一定期間内に請求を行えば、株式に転換することができます。しかし、株が値上がりしない場合には、社債として保有して、利子を受取ることができます。
●株が値上がりした場合→株式に転換
●株が値下がりした場合→社債のまま、利子を受取る
株が値下がりしても社債としての価値があるため、転換社債は一定水準より値下がりすることはありません。転換社債を100円以下の値段で購入できれば、元本保証の保険つき株式と見ることができます。
株式に転換せず、社債として償還期限まで保有すると、元本の払戻しを受けられます。満期日には額面金額の元本が返ってくるので、銀行に定期預金をしているのと同じです。転換社債は、株式の投機性と社債の安全性とを兼ね合わせた債券です。
●株式の投機性 … 株式の値上がりによる収益性
●債券の安全性 … 社債の元本・利息収入の確実性
*転換社債を購入者側からみると、社債として利子を受取れる楽しみや、株価が上がったときに株式に転換してキャピタルゲイン(売却益)を得られる楽しみがあります。
一方、発行する企業側からみると、社債のクーポン利率を普通社債より低く発行できるため、低コストの借入れ手段となります。業績が順調であれば株価が上がり、株式に転換されると社債を返済する必要がなくなります。株式増資に比べて、配当負担が一度に増加しないのも魅力です。いわゆる利付債の「金利」のうち、「表面利率」「利率」「クーポンレート」と「利回り」は区別する必要があります。 「表面利率」は「利率」または「クーポンレート」とも呼ばれ、利付債について半年毎に支払われる利子の大きさを表すものです。
まったく汗が蒸発しない。みんなシャツの背中や首が変色してる。ハンカチが2枚じゃ足らないよね。
もう普通サイズのタオルにしたい。
化粧なんて仕上がりから10時間どころか(ファンデのCM)1時間で90%くらい「ない」だろこの気候。
満員電車、いろんなにおいがキツイ。
ものを食べようとかいう気が起きないよね。さしもの私も。
涼しいところで1時間くらい座ったりして落ち着かないと水も飲む気になれない。
お外で仕事をされている方、身体を使う仕事の方は本当にすごいと思う。
(- -)
*ステータス。立場の有利不利。優遇される人、不遇な人。
そんなのあるのかなあ・・・と思うんだよね。
社会的経済的に有利な立場にある・行けることが「幸せ」？
不遇・不運、弱い立場にある・「転落する」ことが「不幸」？
ロクに働いたことのない人の見方なんだよなあ。これ、きっと。
平日の昼12時少し過ぎの大手町で、行き交うスーツの人達を指さして「あっちは、労働者側の人間ね」と言う。
「なぜ、労働者を、そんなに蔑みますか？・・・まあ『自称自営業』にはありがちなのかな・・・」と悲しくなったのを覚えている。
上の立場、人に尊敬される、頭を下げられる、羨ましがられる。ような人達は、
それなりの努力、代償があってその場所にあり、それだけの「責任」があって、
見合う「働き」をしなければ、陰であれ表だってであれ非難され蔑まれる。
社会的に弱い立場。人から軽く見られ下に見られ、安い対価で過酷な「労働」を強いられる。
権利が守られず、「使い捨てられる」労働者の人達が「可哀想」？
よりその程度が強い境遇に「転落」することが「不幸になる」こと？
反面、多くの人の生活、生命、財産、価値のあるものをあずかる「視えない」責任は重くなく(要求もされず)、気楽と言えるのでは？
自分の蒔いたタネ以上にも以下にも、結果は受け取れない。
(「現在世」だけで説明できない(出生、運命の)「不条理」は、仏教では「三世」で説明されていた)
「上の立場」も「下の立場」も有利不利もなく、どれかひとつ欠けても世界は回っていかない一方で、替わりはいくらでもきく。
という点では、強い者も弱い者も勝ちも負けもないのでは？
どんな職業も、地位も、善し悪し両面があって、ひとつ確かなのは、誰も、ひとりでは何もできないということ、誰もが取り換えがきくということ。
どんな仕事であれ、立場であれ、自分にしかできない なんて とんでもない驕り。
誰にでも出来ることだからこそ、誇りをもってベストを尽くしたい。
そういう「仕事」をする人達は確かに居る。
(私は、そういう「仕事」がしたい。そういう「仕事」をする人たちに、もっと出会いたい)
社会に、人に、組織に必要とされている。
欠けたら「穴」になる。大きな網の目の一部に、有利不利、上下、元請下請なんてそもそも無いのではないか。
仕事の報酬は仕事である。という言葉があるけれど、世界は、歴史は、そういう「仕事」の集積だ。
上下、強弱、優劣、貴賤を見る、見てしまうのは・・・
人間の世界で、でさえ、そんな一部になれない者、の見方、考えであるとすると？と、「逆に」考えてみる。
*まだ水曜日だ。明日の朝は大雨だとか。
いい加減にして早く寝ないと。ホント。
あれもこれも中毒、を一発で鎮める水色の薬。があったらなあ。
頭がグルグルしすぎてイライラ、落ち着かない、眠れない時に飲むと、
途端に心地よく「ぐったり」「リラックス」「安眠」出来ちゃう薬!!(ry)
(- -)
◆(少し前の新聞から)伊藤元重さん:
通商交渉の継続が道開く 国際化、人・モノ・カネ区別を
「自分たちは外国に労働力を求めた。しかしやってきたのは人間だった。」これはスイスの作家が外国人労働の影響についてコメントしたものだ。生産要素としての労働力だけを考えれば海外から安価な労働力を求めることは合理的にみえるが、そこには家族、宗教、文化、犯罪など様々な人間的要素が関わってきて、難しい問題が多く生まれる。
米国大統領選でのドナルド・トランプ候補の発言、欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票など、グローバル化の流れに反対する声が大きくなっている。ただその中身を精査すると、移民や難民など国境を越えた人の移動に関するものが多くを占める。
グローバル化とは、人・モノ・カネ・企業・情報など、様々なものが国境を越えて動くことである。そう定義するとすれば、あまりにもアバウトな議論ではある。モノの取引である貿易が自由化することと、グローバルマネーの活動が活発化することは、経済学的には全く別の現象だ。
貿易の自由化は好ましいと強く主張する筋金入りの自由貿易論者の学者でも、グローバルマネーの動きにはある種の規制が必要とする人が少なくない。ましてや今のグローバル化論議の中心にある人の移動の是非を論じる時には、貿易自由化論とは違う次元の様々な論点が関わってくる。
一方で環太平洋経済連携協定(TPP)などの経済連携協定(EPA)の是非が論じられる時には、人・モノ・カネなどの国際化が一括で議論されることが多い。本来はモノの国際化である貿易自由化が議論の中心であるはずのEPAも「グローバル化に賛成か反対か」というアバウトな議論に巻き込まれてしまう。
冷静な議論をするには「グローバル化」というマジックワードを振り回すのでなく、「貿易自由化」「金融の国際化」「人の移動」など、それぞれの問題について正確な議論をする必要がある。TPPなどのEPAについては間違いなく、最も重要な部分は「貿易自由化に関わる問題だ。
貿易は自由化した方が規制するよりはるかに好ましい。学問的な流れからは、そう結論が出ているといってよい。
アダム・スミスの「国富論」は当時の保護主義である重商主義への批判の書として書かれた。その流れから分業の利益、比較優位、消費者主権など、現代の自由貿易論の論理構成が生まれてきた。後発国による自国の産業保護を正当化するジョン・スチュアート・ミルやフリードリヒ・リストによる幼稚産業保護の理論も、部分的には正当性があっても、自由貿易論を覆すような力とはならなかった。
1980年代の貿易摩擦を背景に出てきた戦略的貿易政策論も、貿易自由化の正当性を覆す力とはならなかった。当時のある研究者が「貿易摩擦などを通じて次々と新しいタイプの保護主義が出てくるが、そうした中でもやはり貿易自由化の方が保護貿易より好ましいということを示すために、貿易理論は精緻化を進めている」と発言していた。
なぜ貿易自由化が好ましいのかという理論的根拠を整理すれば、スミスの時代にはなかったような新たな論点も含めて、多くのことを列挙できる。それをすべて提示しようとすれば、大きな本が必要となるだろう。表は、とりあえず思いつく貿易自由化の利益の項目を列挙したものだ。
貿易自由化を正当化する議論が多様なように、貿易制限を求める保護主義にも多様な声がある。90年代後半から世界的に盛り上がった反グローバル化に関わった人の議論をいくつか挙げてみよう。
「途上国から安い商品が入ってきて自分たちの雇用を脅かしている」と主張する先進国の労働組合の人たち、
「多国籍企業は途上国で労働者を搾取している」
「グローバル化で環境が破壊されている」と主張する人たち、
「グローバル化により自国の主権や価値が侵される」という人たち、
「そもそもグローバル経済は市場経済がグロテスクに世界に広がったものだ」との批判を繰り返す社会主義者の残党など、実に多様な声があった。それは今でも変わらない。
グローバル化の流れが強くなるほど「グローバル化に反対する」という錦の御旗に多くの人が集まりやすくなる。
貿易自由化論と保護貿易論は光と影、あるいは作用と反作用の関係にある。貿易自由化の動きを強めようとすれば、それに反対する声も大きくなる。人間には現状維持を好み、新しい動きを警戒する傾向がある。行動経済学などでも指摘される点である。保護主義の議論の多くは、現状を変えたくない、と言っているようにも聞こえる。
貿易自由化の動きが強くなれば、それへの反作用としての保護主義の声も強くなる。80年代から90年代にかけて関税貿易一般協定(ガット)のウルグアイ・ラウンドで、コメの自由化が論議されていた時、「コメは一粒たりとも日本には入れないと国会が全会一致でまとまったのはその好例だろう。TPP交渉が進むほど、それに反対する声も大きくなる。政治家としてはそうした声を無視できない。
貿易自由化に反対する声が強くなれば、世の中の流れが大きく変わる可能性はある。過去の経験が示すところでは、そうした保護主義の流れは人々にとって決して好ましい結果をもたらさなかった。
30年代の大不況の中で、ブロック経済化などの保護主義政策が世界経済をさらに混乱させたことはよく知られる。その反省のもとに、戦後にガットができた。現在の世界貿易機関(WTO)の前身だ。
ガットのもとでの貿易自由化で、日本やドイツなどの先進国は高度成長という恩恵を受けた。だがこの貿易自由化に当初参加しなかった大半の発展途上国は、成長の恩恵を全く受けられなかった。保護主義的政策が経済成長の力を殺してしまったのだ。その愚にいち早く気付いたのが、韓国や台湾などのアジアの国だった。こうした国の成功をみて、少しずつより多くの途上国が貿易自由化を掲げ、途上国の成長を促していった。
ただ、貿易自由化が進むほど、その反作用としての保護主義も強くなった。70年代から日本を苦しめてきた日米や日欧の貿易摩擦は、保護主義が様々な矛盾に満ちた制度的ゆがみをもたらすという教訓を残した。EU離脱を決めた英国も、もしこれが貿易や直接投資の制限という形で展開されれば、その損失の大きさに苦しむことになるだろう。
保護主義を抑え込んで、貿易自由化をどのように進めていくのか。そのために何が有効なのか。残念ながら、奇策も魔法もない。正攻法で貿易自由化を進める努力を続けていくしかない。ある政治学者が「通商交渉は自転車をこぐようなものだと言っていた。こぐのをやめてしまえば倒れてしまうという意味だ。
つまり常に自由化を進める交渉を続けることが重要だ。TPP交渉はそのものが重要なだけでなく、それにより農業改革などが進み、さらにはEUとのEPAや日中韓自由貿易協定(FTA)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などの交渉にも弾みがつくことが期待される。
もしTPPが米国の政治により潰されれば、他の交渉の動きにも影響が出る。万が一そうなったら、WTOでもEPAでも次のチャンスを見つけて、自由化を進める努力を継続する。これしか道はない。
【ポイント】
○人・モノ・カネの国際化の一括議論避けよ
○貿易自由化の動き強まるほど反発大きく
○歴史的に保護主義は好ましい結果導かず
いとう・もとしげ 51年生まれ。学習院大学教授。ロチェスター大博士。専門は国際経済学。東大名誉教授
◆新聞のコラムから。グローバル化の調整期
ロンドンの住民は、ベッドで朝の紅茶をすすりながら、電話一本で世界中から好きな産物を取り寄せ、世界の好きな資源や事業に投資することができた。思い立った時に好きな国に旅行することもできた。
97年前の著作「平和の経済的帰結」でケインズは、第1次大戦以前の英国上流層の日常をこう描いた。
1870年から開戦の前年の1913年までの間、世界貿易の伸び率は世界経済の成長率をずっと上回った。国境を越えた投資も盛んで、移民も増えた。
電信・電話の実用化、蒸気船の定期航路、鉄道網、冷凍輸送などの技術革新に引っ張られたこの時代を、「第1次グローバリゼーション」と呼ぶ人もいる。
ならば、今は「第2次グローバル化」になるわけだが、雲行きが怪しい。
昨年の世界の貿易額は、資源安もあり、リーマン危機以来6年ぶりに前年比で減った。数量ベースの伸び率も、過去数年3％に満たず、かろうじて3％台を維持してきた世界経済の成長率を下回っている。
政治にも「グローバル化疲れ」が見える。米大統領選のトランプ共和党候補は環太平洋経済連携協定(TPP)を目の敵にするが、クリントン民主党候補まで「大統領になってもTPPに反対する」と言った。
英国の欧州連合離脱決定や、欧州で反移民のポピュリズム政党が勢いづくのも同根だ。グローバル化は「調整期」を迎えた。
苦い歴史の教訓がある。第1次グローバル化が頓挫して、2度の大戦、大恐慌と凶事が続いた。
格差拡大、先進国の中流の苦境、金融の暴走などの弊害が指摘されるが、第2次グローバル化を通じ、中国などで絶対的貧困人口が劇的に減ったのも事実だ。
グローバル化を葬るのではなく、欠陥を補う賢い管理が必要だ。「パナマ文書」が暴露した租税回避地を使った税金逃れを国際協力で封じる試みは一例だ。
国内ではセーフティーネットの強化を含む再分配政策や、技術革新に取り残されない教育の制度設計も課題になろう。逆風にひるまず、TPPの批准も率先すべきだ。平和裏の競争に背を向けてはならない。
ケインズは、経済的進歩の素晴らしいエピソードが、第1次大戦で終わったことを惜しんだ。今こそ踏ん張りどころだ。
◆新聞のコラムから。薄れる株希薄化リスク---マイナス金利、恩恵そろり
日銀の追加金融緩和の余韻が残る1日の株式市場では、日経平均株価が小幅に続伸した。とかく副作用ばかりが注目を集めるせいか、マイナス金利の拡大は見送られた。それでも政策導入から約半年が経過し、株式市場ではプラスの側面がそろり顔を出してきたようにも見える。M&A(合併・買収)や自社株買いを素直に評価しやすくなったというのだ。
「買収は手元資金と借入金で賄う予定。増資は想定していない。」先月下旬に米鉱山機械大手のジョイ・グローバルを約3000億円で買収すると発表したコマツ。大橋徹二社長はこう言って、買収に伴う新株の発行を否定した。
ソフトバンクグループが先月発表した英半導体設計大手、アーム・ホールディングスの買収もしかり。3.3兆円という巨額買収だが、増資による資金調達は見送られそうだ。「新株発行コストのほうが高くつきそう」(ソフトバンク関係者)なくらい低利でお金を借りられるからだ。
大型M&Aを発表すると、その後しばらく株価低迷に見舞われることが多い。市場価格より高く買うことによる「高値づかみ」との批判はもちろん、「資金調達のための増資で1株利益が希薄化するのではないか」との懸念が一因だ。特に既存株主は希薄化を非常に嫌う。
だが、コマツもソフトバンクも新株発行はなさそうだ。投資家は「買収は評価できても、希薄化リスクで株を買えない」とのジレンマから解放される。
ソフトバンクの株価は発表翌日の先月19日には10％強下げたが、足元では発表前の水準をほぼ回復した。いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏は「マイナス金利が0.5％程度まで進めば、希薄化を意識しないで済むM&Aだらけになる」と期待する。
自社株買いにも同じ理屈が当てはまる。例えば、日本取引所グループが先週発表した初の自社株買い。上限100億円の財源は普通社債(SB)か銀行借り入れで賄う「マイナス金利時代の財務戦略」(清田瞭グループ最高経営責任者)。仮にSBなら、新株予約権付社債(転換社債＝CB)で調達した資金で自社株買いするリキャップCBならぬリキャップSBだ。
リキャップCBは株式数が増える可能性があり、海外の投資家を中心に批判も多い。上場制度のあり方を議論する「上場制度整備懇談会」でも去年から今年にかけ是非が議論されたばかりだ。海外投資家の間には「日本取引所を見習えばいい。リキャップCBは今後減るのではないか」(英国年金基金)という期待も出始めた。
調査会社ディールロジックによると、日本市場での新株発行はマイナス金利導入後に激減、代わりに社債発行が増えている。すでに希薄化リスクは着実に薄れ始めているのだ。
もちろん、負債の拡大は財務内容を悪化させる。ひとたび金利が上昇すれば裏目にも出かねない。ただ、こうした戦略の背景が単なる金利メリットではなく資本効率への意識の高まりだとしたら、それこそがマイナス金利の効能といえるかもしれない。
◆自社株買いを見届けるまでがリキャップCB
目的はCBを発行することで負債を増やし自己資本を減らす一方、自社株買いで発行済み株式数を増やす。
転換を目的としないのであれば、普通社債(Strait Bond/SB)でもいいような気がするが、普通社債はゼロクーポンとする目的としては、バランスシートの右側の資本と負債の入れ替え、すなわちリキャピタリゼーション(Recapitalization:リキャップ)を行うことができる。
●転換社債=株式に転換する権利が付いた社債
●商法改正(2002年4月1日施行)で、新株予約権付社債に分類(転換権→新株予約権)
転換社債は、株式に転換する権利が付いた社債です。英語でコンバーティブルボンド(Convertible Bond)、略してCB(シービー)といいます。社債の元本・利息収入の確実性と、株式の値上がりによる収益性を兼ね備えた商品です。
2002年4月1日に施行された商法改正により、転換権は新株予約権に改められ、転換社債は新株予約権付社債に分類されました。
転換社債は、転換権を行使すると社債がなくなり、株式に変わります。いったん株式に転換すると、再び社債には戻せません。株式に転換するのに追加の資金は要りません。
株が値上がりした場合には、購入者が一定期間内に請求を行えば、株式に転換することができます。しかし、株が値上がりしない場合には、社債として保有して、利子を受取ることができます。
●株が値上がりした場合→株式に転換
●株が値下がりした場合→社債のまま、利子を受取る
株が値下がりしても社債としての価値があるため、転換社債は一定水準より値下がりすることはありません。転換社債を100円以下の値段で購入できれば、元本保証の保険つき株式と見ることができます。
株式に転換せず、社債として償還期限まで保有すると、元本の払戻しを受けられます。満期日には額面金額の元本が返ってくるので、銀行に定期預金をしているのと同じです。転換社債は、株式の投機性と社債の安全性とを兼ね合わせた債券です。
●株式の投機性 … 株式の値上がりによる収益性
●債券の安全性 … 社債の元本・利息収入の確実性
*転換社債を購入者側からみると、社債として利子を受取れる楽しみや、株価が上がったときに株式に転換してキャピタルゲイン(売却益)を得られる楽しみがあります。
一方、発行する企業側からみると、社債のクーポン利率を普通社債より低く発行できるため、低コストの借入れ手段となります。業績が順調であれば株価が上がり、株式に転換されると社債を返済する必要がなくなります。株式増資に比べて、配当負担が一度に増加しないのも魅力です。いわゆる利付債の「金利」のうち、「表面利率」「利率」「クーポンレート」と「利回り」は区別する必要があります。 「表面利率」は「利率」または「クーポンレート」とも呼ばれ、利付債について半年毎に支払われる利子の大きさを表すものです。
