記録 2016.08.18.よく降るなあ雨。
*今日はよく雨に降られたなあ。急に。ぽっつんぽっつん。ごろごろっ。どっざあーーー！って。
折り畳み傘が本当にありがたかったよ。
こんなに軽くてちっちゃくて毎日持ち歩ける。日本の誇れる発明1ですね。
最近は折りたたみなのにジャンプ開閉出来るなんてのもあるみたいだ。すげぇ。
今に折りたたみなのに12本骨なんてのも来るのでは？
汗がまったく蒸発しないまま冷房ガンガンの電車。「うわ寒」
靴の中も超気持ち悪いし。(- ″ -)
しんどかったなあ。
夏らしくていいじゃない。味わう。味わう。
味わう、感じる、を離れて生きるも何もないでしょう。
*切なくなっちゃうくらい。悲しくなってくるくらい。
「かわいいなあ」「いいなあ」「素敵！」「ありがとうね」を、繰り返して、
そうすると、「もう少し、手が伸ばせないかなあ。どうしたらもう少しだけ頑張れるかなあ。これでいいのかな？」
と思えて来て。
*銀行口座、鍵付きでも告知したら集まりそうな気がするんだけどな。
あっちゅーまに。かなり以前に、日々のコーヒー豆代(月に数万円とか)がかかりすぎる。カンパお願いしますって人がいたんだけどかなり集まってたみたい。
楽しいHPを作られている人(普通の会社員で、趣味で)で、ファンがかなり居て。
「良く受け取ろうとする努力の限界に達し」って、何だろカッコイイって思うんですよね。
*お兄ちゃんは悲しいよねえ。
「今の親」は「善い」「改心後」っていう点で封ぜられてるよねある意味ね。
ますます心と頭が身動き取れなくって、そういう「症状」になってる可能性。
「今の親」に大人になってしまった状態でいくら「正常」に愛されて「清浄」な環境を準備してもらっても何も変わりませんからね。
症状を起こしている、幼児の、慟哭は何も。少しも。
ある程度「気が済んで」るのは親だけだ。
「何丸く収めてんのちょっと待て」って気持ちにもなるね。
*長いのでたたみます。(自分用メモ) ◆新聞のコラムから。政府・日銀近づきすぎるリスク
かつて「日銀総裁の首を切ってでも、利下げすべきだ」とすごんでみせたのは元自民党副総裁の金丸信氏である。
1992年2月、まだバブルの残り香が漂っていた。当時の日銀総裁、三重野康氏は利下げを急ぎたくなかった。
しかし、政治の露骨な圧力にあらがえなかったのか。わずか1カ月後、0.75％の大幅な利下げに追い込まれた。
三重野氏を日銀理事として支えたのが後の総裁、福井俊彦氏である。
日銀が先月公表した2006年3月の金融政策決定会合の議事録を読むと、福井氏がいかに「日銀の独立性」を重んじていたかがうかがえる。
「そこは自信をもってやるということだ」。総裁だった福井氏は、市場の予想より早く量的緩和の解除を決めた。「脱デフレは道半ば」と訴える政府との間に摩擦が生じるのは覚悟の上だった。
解除に最後まで反対したのが当時の官房長官、安倍晋三氏だったことは因縁めいている。安倍氏は12年に2度目の首相に返り咲くと、日銀に2％の物価目標をのませ、財務省出身の黒田東彦氏を総裁に送り込んだ。
日銀はいま、その黒田氏のもとで政府と「異次元」の協調関係を築こうとしている。
麻生太郎財務相は2日に黒田氏と会談し「アベノミクスの加速に(日銀と)一体で取り組む」と語った。日銀が市場から国債を吸い上げ、政府に必要なお金を供給する事実上の「財政ファイナンス」が進む。
「脱デフレまで日銀の独立性がある程度制限されるのは仕方ない」。首相周辺はこう言い切る。
インフレが心配なら、日銀は政府と戦ってでも利上げしなければならない場合がある。一方、脱デフレをめざす局面では両者が手を組まなければ物価は上がらない、というわけだ。
脱デフレに失敗してきた歴史を振り返れば、一理ある。とはいえ、政府と日銀の一体化に死角はないのか。
中央銀行が制度上も政府の傘下にある中国で、それをみたことがある。
08年9月のリーマン危機の直後、中国人民銀行は6年半ぶりの利下げに動いた。物価がまだ高水準で、過剰な債務と設備がすでに大きな問題になっていたときだ。香港メディアは人民銀の周小川総裁が抗議の意を込め、利下げを決める政府の会議を欠席したと報じた。
4兆元(当時のレートで50兆円超)の景気対策との相乗効果で、中国経済が世界に先駆けて苦境から脱したのは事実だ。しかし、その後は深刻な後遺症に悩む。過剰な債務が膨らみ、成長の重荷になっている。
日本総合研究所の関辰一副主任研究員は「いまの中国経済が抱える多くの問題の根っこには、08年の行きすぎた金融緩和がある」と話す。
政府と中央銀行は遠すぎても近すぎても、経済をうまく制御できない。大事なのは、中央銀行が政府にもの申せる適度な距離感だろう。
いまの政府と日銀の近さは一線を越えているのではないか。先週急上昇した長期金利は、そんな危うさをかぎ取った市場の警鐘にも思える。
◆一橋大学教授 齊藤誠さん:
国債直接引き受けは無謀/ヘリマネ、現政策とは別物
日本銀行は7月29日、上場投資信託(ETF)の買入増額を中心とする追加金融緩和を発表した。事前に金融市場では、ヘリコプターマネー(ヘリマネ)と呼ばれる国債直接引き受けに日銀が踏み込むという期待もあっただけに、今般の政策決定は小粒感が否めなかった。
しかし、ヘリマネが盛んに議論されたわりには、その無謀な財政資金捻出の面も、暴力的な徴税手段の面も等閑視された。また、日銀の「異次元金融緩和」とヘリマネがひどく混同されてきた。事実、ヘリマネとの混同は異次元金融緩和に対して当初から過剰な期待を生んだ。
実際には、日銀が民間銀行(市中)から大量の国債を買い入れる異次元金融緩和と、日銀が政府から国債を直接引き受けるヘリマネは本質的に異なる。
議論の出発点として、民間銀行が政府から国債を引き受けるのが自然な姿であることを確認したい。
民間銀行の背後には民間貯蓄があるので、「民間貯蓄→民間銀行→政府」が自然な資金循環となる。
(A)日銀が民間銀行から国債を買い入れる現在の枠組み。日銀に国債を売った民間銀行は、売却で日銀から得た資金を日銀当座預金口座に預ける。
この取引における日銀は、当座預金を預けている民間銀行に対して債務者である一方、国債発行者の政府に対して債権者である。その結果、日銀は、政府と民間銀行の間を、さらには政府と家計の間を金融仲介しているにすぎない。
したがって、資金の流れとしては「民間貯蓄→民間銀行→日銀→政府」となって、先述の自然な資金循環を変えていない。民間貯蓄が依然として国債を支えているという意味では、新たに資金が創造されたわけでもない。
こうしてみると、日銀が異次元金融緩和で長期国債を大量購入して日銀当座預金を急拡大させたのにもかかわらず、物価があまり変化しなかった理由も明らかであろう。2012年度末から15年度末にかけて日銀は長期国債の保有を200兆円強拡大させて、民間銀行の日銀当座預金に200兆円強を振り込んだ。しかし、この200兆円超の資金は、日銀によって新たに創出されたのではなく、異次元金融緩和の実施と関係なく民間貯蓄としてすでに市中に供給されていたのである。
(B)日銀が政府から国債を直接引き受けるケース。日銀は直接引き受けた国債を資産に計上する一方、政府の日銀当座預金に資金を入金する。
それから先も想像力を膨らましてみよう。財務大臣は財務省庁舎屋上からヘリコプターに乗り込み、資金が振り込まれた日銀当座預金の小切手帳を切って持参人払いで空からばらまく。そんな風景がヘリマネの由縁であろう。
この取引における日銀は、国債発行者の政府に対して債権者であるが、当座預金保有者の政府に対して債務者である。その結果、債務と債権は政府と日銀の間だけで完全に相殺される。
こうした貸借取引は、民間銀行との資金循環から隔絶された形で可能なのである。日銀による国債直接引き受けでは、民間貯蓄と独立に財政資金が新たに捻出される。
政府は、日銀の国債直接引き受けのおかげで民間貯蓄の制約から逃れて財政資金を自在に捻出できる。民間貯蓄の裏付けなしに新たに創出された資金が市中に供給されると、物価は確実に高騰する。まさに戦中・戦後に日本経済で起きたことである。
ヘリマネは、日中戦争や太平洋戦争の戦費のかなりを捻出した。太平洋戦争の4年間だけを見ても、政府は、国債を含めた政府債務を国民総支出の2年分超、1600億円まで拡大させた。そのうち900億円相当は、日銀、朝鮮銀行、台湾銀行、そして占領地の発券銀行を通じた銀行券増発によって手当てされた。さらに戦争末期は、臨時軍事費特別会計と別枠に外資金庫という極秘勘定を通じたヘリマネによって、通貨価値が著しく減じた外地円換算だが5000億円超もの戦費が捻出された。
戦中の猛烈なヘリマネは、終戦間際から戦後にかけて物価高騰を引き起こした。東京の小売物価は、1945年から51年にかけて100倍となった。その結果、同期間に額面で3倍以上に膨らんだ政府債務は、実質残高では実に30分の1に激減した。すなわち、政府は、巨額の戦費から生じた国債返済負担をほとんど帳消しにできた。裏を返せば、物価高騰が人々から購買力を暴力的に奪い、猛烈なインフレ税の形で国民に国債の返済負担を強いたのである。
ただし、1932年に日銀の国債直接引き受けに着手した政府は、その危険性を熟知し、国債が民間銀行を通じて民間貯蓄によって消化される自然な姿に早く戻そうとしていた。しかし、日中戦争がはじまった37年以降は、民間貯蓄で政府債務を支える余裕がなくなった。そこで、政府は「自然な姿」を偽装した。
具体的には、図Ｂにある政府と日銀の間に民間銀行を挟みこんだのである。日銀が民間銀行に融資し、民間銀行はその資金で政府から国債を引き受けた。ここで「日銀→民間銀行→政府」という流れの後半の「民間銀行→政府」の部分だけを見れば自然な姿のように見える。しかし、民間銀行のバックに控えていたのは民間貯蓄ではなく、日銀が新たに創出した資金であった。
この仕組みで日銀は、民間銀行への貸出金利を国債金利以下に引き下げた。民間銀行は、日銀から低利で借りて高利の国債で運用し利ざやを稼げた。こうして民間銀行もヘリマネ偽装に深く関わった。
現在の日本が抱える財政問題も、戦費捻出に悪戦苦闘した当時と同様に深刻である。貯蓄を取り崩す高齢層の増加で民間貯蓄は減少してきた。一方、国債を含む政府債務は拡大の一途をたどった。社会保障負担の増大と相次ぐ経済対策の結果、政府債務は増加し、名目国内総生産(ＧＤＰ)比で200％を超えた。財政規模だけ見れば、私たちは社会保障や景気対策という「戦争」に挑んでいるといえる。
近い将来、縮小する民間貯蓄と拡大する政府債務の間を穴埋めする手段として、あるいは、物価上昇によって膨大な政府債務の実質返済負担を軽減する手段として、ヘリマネの潜在的な必要性は、戦中よりも高まるかもしれない。
国債直接引き受けという「オオカミ」に、日銀による民間銀行への融資という「羊の皮」をかぶせる方便も歴史は教えてくれる。日銀が民間銀行に融資する貸出支援基金という現在の枠組みも、資金規模・使途や貸出金利が大幅に見直されれば、異次元金融緩和がいつのまにかヘリマネに変身する可能性さえある。
しかし、再び歴史の教訓に戻ってみよう。財政資金捻出の必要度が高ければ高いほど、ヘリマネの規模に歯止めがきかず、早晩途方もない物価高騰を引き起こす。猛烈なインフレ税で暴力的に負担を強いられるのは国民である。
私たちの貯蓄は将来に対する備えといえる。国家が「戦争」のために負う債務の拡大はその備えの範囲内というのが、私たちが将来世代に対して守るべき節度であろう。ヘリマネには、先の大戦がそうだったように、そうした節度を私たちから奪い去り、無謀な「戦争」に駆り立てる危険性がある。
【ポイント】
○異次元金融緩和は新たな資金を創造せず
○ヘリマネは民間貯蓄と隔絶した資金創出
○戦中のヘリマネは猛烈なインフレ税招く
◆新聞のコラムから。マイナス金利の検証
7月29日に日銀が決めた追加の金融緩和は、注目されていたマイナス金利の深掘りに踏み込まなかった。これに対し市場の一部はやや失望したようである。
マイナス金利は欧州中央銀行(ECB)などが採用し、効果を上げているとされるが、そもそもマイナス金利とは何なのだろうか。
普通に考えれば、金銭貸借において、お金を返してもらうときに貸した金額より少なくていいという契約を結ぶことだ。しかし、私人間でそのようなことが行われるとは思われない。国債がマイナス金利だといわれても、クーポン(利札)がマイナス、すなわち利払い期ごとに国債保有者が国にマイナス金利分を支払う債券が発行されているわけではない。
現在、起こっているのは次のようなことだ。金融資産の取引市場では、低クーポンの国債が近い将来、購入額より高く売れると期待され、高額で購入されている。これを金利に換算すると計算上はマイナス金利になる。
つまり、マイナス金利が指すのは通常の金銭貸借の際の金利ではない。グローバル化した金融資産市場では、債券の取引価格は様々な思惑で日々変動する。その債券を満期まで持っていたらという仮定の下で、価格を金利という言葉に「翻訳」しているのである。
この「翻訳」された金利を通常の経済取引や企業会計にそのまま当てはめるとおかしなことが起きる。
例えば退職給与引当金の算出だ。マイナス金利で計算すると、将来必要とされる実際の退職金額より多い引当金を積まなければならなくなる。また企業価値を計る手法の一つである「ディスカウント・キャッシュフロー」にマイナス金利を使うと、存続を前提とする限り企業価値が無限大になる。誰もが違和感を感じざるをえない。
マイナス金利に対する市場の反応が日銀の期待通りでない理由にそうした違和感があるのだとすれば、マイナス金利の更なる深掘りが2％の物価上昇目標の実現に本当に役立つかは疑問である。
日銀は9月下旬に金融政策決定会合を開き、これまでの金融緩和策の効果を総括し検証するとしている。この際、マイナス金利についても実態を踏まえたうえで効果をしっかりと検証してもらいたい。
◆新聞のコラムから。ドローンマネーの危険
「ヘリコプターマネー」は経済学者のミルトン・フリードマンが考案した政策だ。フリードマンの時代にはまだドローンは存在しなかったから、いまならさしずめ「ドローンマネー」ということになる。この政策を推奨するベン・バーナンキ前米連邦準備理事会(FRB)議長は「ドローン・ベン」と呼ばれることになるかもしれない。
ヘリコプターが天からカネをばらまくのに対して、ドローンはもう少し照準を定めてカネを配るという差はあるが、財政と金融を一体化してのばらまき政策であるのに変わりはない。
政府が元利払いの必要のない永久債を中央銀行に直接引き受けさせる。こうして手にしたカネを国民にばらまくのである。窮余の脱デフレ策かもしれないが、危険が大きすぎる。
これでは財政規律もあったものではない。日本の長期債務残高の国内総生産(GDP)比は2.5倍で、危機にあるギリシャよりずっと悪い。しかも財政健全化の目標は大甘だ。基礎的財政収支(プライマリーバランス)を目標にする主要先進国は日本だけ。その黒字化は本来、短期目標なのに2020年度になっても達成できそうにない。
にもかかわらず高齢化社会に必要な消費税増税は安易に先送りされ、財政支出の大盤振る舞いが続く。マイナス金利の導入で政府も借金は得と考えるのか財政規律は緩むばかりだ。
事実上の「ドローンマネー」はばらまかれているとの説もある。市中経由とはいえ日銀が国債を大量購入し、政府が財政刺激する。政府と日銀の接近ぶりはそうみられても仕方ない。
ドローンマネーが危険なのは、大量発行された国債の信認が失墜しハイパーインフレや金利急上昇を招く恐れがあるからだ。日本経済と国民生活を直撃する。破綻国家への道である。
日銀は9月の決定会合で金融政策を総括的に検証するが、異次元緩和の手詰まりを打開しようとして、危険な賭けに出ることは何としても避けるべきだ。
英金融サービス機構元長官のアデア・ターナー氏は日本にこの政策の導入をしきりにすすめる。どうせなら欧州連合(EU)離脱決定で経済悪化が避けられない英国でまず導入したらどうか。危険極まりない政策の実験場になるのはごめんこうむりたい。
折り畳み傘が本当にありがたかったよ。
こんなに軽くてちっちゃくて毎日持ち歩ける。日本の誇れる発明1ですね。
最近は折りたたみなのにジャンプ開閉出来るなんてのもあるみたいだ。すげぇ。
今に折りたたみなのに12本骨なんてのも来るのでは？
汗がまったく蒸発しないまま冷房ガンガンの電車。「うわ寒」
靴の中も超気持ち悪いし。(- ″ -)
しんどかったなあ。
夏らしくていいじゃない。味わう。味わう。
味わう、感じる、を離れて生きるも何もないでしょう。
*切なくなっちゃうくらい。悲しくなってくるくらい。
「かわいいなあ」「いいなあ」「素敵！」「ありがとうね」を、繰り返して、
そうすると、「もう少し、手が伸ばせないかなあ。どうしたらもう少しだけ頑張れるかなあ。これでいいのかな？」
と思えて来て。
*銀行口座、鍵付きでも告知したら集まりそうな気がするんだけどな。
あっちゅーまに。かなり以前に、日々のコーヒー豆代(月に数万円とか)がかかりすぎる。カンパお願いしますって人がいたんだけどかなり集まってたみたい。
楽しいHPを作られている人(普通の会社員で、趣味で)で、ファンがかなり居て。
「良く受け取ろうとする努力の限界に達し」って、何だろカッコイイって思うんですよね。
*お兄ちゃんは悲しいよねえ。
「今の親」は「善い」「改心後」っていう点で封ぜられてるよねある意味ね。
ますます心と頭が身動き取れなくって、そういう「症状」になってる可能性。
「今の親」に大人になってしまった状態でいくら「正常」に愛されて「清浄」な環境を準備してもらっても何も変わりませんからね。
症状を起こしている、幼児の、慟哭は何も。少しも。
ある程度「気が済んで」るのは親だけだ。
「何丸く収めてんのちょっと待て」って気持ちにもなるね。
*長いのでたたみます。(自分用メモ) ◆新聞のコラムから。政府・日銀近づきすぎるリスク
かつて「日銀総裁の首を切ってでも、利下げすべきだ」とすごんでみせたのは元自民党副総裁の金丸信氏である。
1992年2月、まだバブルの残り香が漂っていた。当時の日銀総裁、三重野康氏は利下げを急ぎたくなかった。
しかし、政治の露骨な圧力にあらがえなかったのか。わずか1カ月後、0.75％の大幅な利下げに追い込まれた。
三重野氏を日銀理事として支えたのが後の総裁、福井俊彦氏である。
日銀が先月公表した2006年3月の金融政策決定会合の議事録を読むと、福井氏がいかに「日銀の独立性」を重んじていたかがうかがえる。
「そこは自信をもってやるということだ」。総裁だった福井氏は、市場の予想より早く量的緩和の解除を決めた。「脱デフレは道半ば」と訴える政府との間に摩擦が生じるのは覚悟の上だった。
解除に最後まで反対したのが当時の官房長官、安倍晋三氏だったことは因縁めいている。安倍氏は12年に2度目の首相に返り咲くと、日銀に2％の物価目標をのませ、財務省出身の黒田東彦氏を総裁に送り込んだ。
日銀はいま、その黒田氏のもとで政府と「異次元」の協調関係を築こうとしている。
麻生太郎財務相は2日に黒田氏と会談し「アベノミクスの加速に(日銀と)一体で取り組む」と語った。日銀が市場から国債を吸い上げ、政府に必要なお金を供給する事実上の「財政ファイナンス」が進む。
「脱デフレまで日銀の独立性がある程度制限されるのは仕方ない」。首相周辺はこう言い切る。
インフレが心配なら、日銀は政府と戦ってでも利上げしなければならない場合がある。一方、脱デフレをめざす局面では両者が手を組まなければ物価は上がらない、というわけだ。
脱デフレに失敗してきた歴史を振り返れば、一理ある。とはいえ、政府と日銀の一体化に死角はないのか。
中央銀行が制度上も政府の傘下にある中国で、それをみたことがある。
08年9月のリーマン危機の直後、中国人民銀行は6年半ぶりの利下げに動いた。物価がまだ高水準で、過剰な債務と設備がすでに大きな問題になっていたときだ。香港メディアは人民銀の周小川総裁が抗議の意を込め、利下げを決める政府の会議を欠席したと報じた。
4兆元(当時のレートで50兆円超)の景気対策との相乗効果で、中国経済が世界に先駆けて苦境から脱したのは事実だ。しかし、その後は深刻な後遺症に悩む。過剰な債務が膨らみ、成長の重荷になっている。
日本総合研究所の関辰一副主任研究員は「いまの中国経済が抱える多くの問題の根っこには、08年の行きすぎた金融緩和がある」と話す。
政府と中央銀行は遠すぎても近すぎても、経済をうまく制御できない。大事なのは、中央銀行が政府にもの申せる適度な距離感だろう。
いまの政府と日銀の近さは一線を越えているのではないか。先週急上昇した長期金利は、そんな危うさをかぎ取った市場の警鐘にも思える。
◆一橋大学教授 齊藤誠さん:
国債直接引き受けは無謀/ヘリマネ、現政策とは別物
日本銀行は7月29日、上場投資信託(ETF)の買入増額を中心とする追加金融緩和を発表した。事前に金融市場では、ヘリコプターマネー(ヘリマネ)と呼ばれる国債直接引き受けに日銀が踏み込むという期待もあっただけに、今般の政策決定は小粒感が否めなかった。
しかし、ヘリマネが盛んに議論されたわりには、その無謀な財政資金捻出の面も、暴力的な徴税手段の面も等閑視された。また、日銀の「異次元金融緩和」とヘリマネがひどく混同されてきた。事実、ヘリマネとの混同は異次元金融緩和に対して当初から過剰な期待を生んだ。
実際には、日銀が民間銀行(市中)から大量の国債を買い入れる異次元金融緩和と、日銀が政府から国債を直接引き受けるヘリマネは本質的に異なる。
議論の出発点として、民間銀行が政府から国債を引き受けるのが自然な姿であることを確認したい。
民間銀行の背後には民間貯蓄があるので、「民間貯蓄→民間銀行→政府」が自然な資金循環となる。
(A)日銀が民間銀行から国債を買い入れる現在の枠組み。日銀に国債を売った民間銀行は、売却で日銀から得た資金を日銀当座預金口座に預ける。
この取引における日銀は、当座預金を預けている民間銀行に対して債務者である一方、国債発行者の政府に対して債権者である。その結果、日銀は、政府と民間銀行の間を、さらには政府と家計の間を金融仲介しているにすぎない。
したがって、資金の流れとしては「民間貯蓄→民間銀行→日銀→政府」となって、先述の自然な資金循環を変えていない。民間貯蓄が依然として国債を支えているという意味では、新たに資金が創造されたわけでもない。
こうしてみると、日銀が異次元金融緩和で長期国債を大量購入して日銀当座預金を急拡大させたのにもかかわらず、物価があまり変化しなかった理由も明らかであろう。2012年度末から15年度末にかけて日銀は長期国債の保有を200兆円強拡大させて、民間銀行の日銀当座預金に200兆円強を振り込んだ。しかし、この200兆円超の資金は、日銀によって新たに創出されたのではなく、異次元金融緩和の実施と関係なく民間貯蓄としてすでに市中に供給されていたのである。
(B)日銀が政府から国債を直接引き受けるケース。日銀は直接引き受けた国債を資産に計上する一方、政府の日銀当座預金に資金を入金する。
それから先も想像力を膨らましてみよう。財務大臣は財務省庁舎屋上からヘリコプターに乗り込み、資金が振り込まれた日銀当座預金の小切手帳を切って持参人払いで空からばらまく。そんな風景がヘリマネの由縁であろう。
この取引における日銀は、国債発行者の政府に対して債権者であるが、当座預金保有者の政府に対して債務者である。その結果、債務と債権は政府と日銀の間だけで完全に相殺される。
こうした貸借取引は、民間銀行との資金循環から隔絶された形で可能なのである。日銀による国債直接引き受けでは、民間貯蓄と独立に財政資金が新たに捻出される。
政府は、日銀の国債直接引き受けのおかげで民間貯蓄の制約から逃れて財政資金を自在に捻出できる。民間貯蓄の裏付けなしに新たに創出された資金が市中に供給されると、物価は確実に高騰する。まさに戦中・戦後に日本経済で起きたことである。
ヘリマネは、日中戦争や太平洋戦争の戦費のかなりを捻出した。太平洋戦争の4年間だけを見ても、政府は、国債を含めた政府債務を国民総支出の2年分超、1600億円まで拡大させた。そのうち900億円相当は、日銀、朝鮮銀行、台湾銀行、そして占領地の発券銀行を通じた銀行券増発によって手当てされた。さらに戦争末期は、臨時軍事費特別会計と別枠に外資金庫という極秘勘定を通じたヘリマネによって、通貨価値が著しく減じた外地円換算だが5000億円超もの戦費が捻出された。
戦中の猛烈なヘリマネは、終戦間際から戦後にかけて物価高騰を引き起こした。東京の小売物価は、1945年から51年にかけて100倍となった。その結果、同期間に額面で3倍以上に膨らんだ政府債務は、実質残高では実に30分の1に激減した。すなわち、政府は、巨額の戦費から生じた国債返済負担をほとんど帳消しにできた。裏を返せば、物価高騰が人々から購買力を暴力的に奪い、猛烈なインフレ税の形で国民に国債の返済負担を強いたのである。
ただし、1932年に日銀の国債直接引き受けに着手した政府は、その危険性を熟知し、国債が民間銀行を通じて民間貯蓄によって消化される自然な姿に早く戻そうとしていた。しかし、日中戦争がはじまった37年以降は、民間貯蓄で政府債務を支える余裕がなくなった。そこで、政府は「自然な姿」を偽装した。
具体的には、図Ｂにある政府と日銀の間に民間銀行を挟みこんだのである。日銀が民間銀行に融資し、民間銀行はその資金で政府から国債を引き受けた。ここで「日銀→民間銀行→政府」という流れの後半の「民間銀行→政府」の部分だけを見れば自然な姿のように見える。しかし、民間銀行のバックに控えていたのは民間貯蓄ではなく、日銀が新たに創出した資金であった。
この仕組みで日銀は、民間銀行への貸出金利を国債金利以下に引き下げた。民間銀行は、日銀から低利で借りて高利の国債で運用し利ざやを稼げた。こうして民間銀行もヘリマネ偽装に深く関わった。
現在の日本が抱える財政問題も、戦費捻出に悪戦苦闘した当時と同様に深刻である。貯蓄を取り崩す高齢層の増加で民間貯蓄は減少してきた。一方、国債を含む政府債務は拡大の一途をたどった。社会保障負担の増大と相次ぐ経済対策の結果、政府債務は増加し、名目国内総生産(ＧＤＰ)比で200％を超えた。財政規模だけ見れば、私たちは社会保障や景気対策という「戦争」に挑んでいるといえる。
近い将来、縮小する民間貯蓄と拡大する政府債務の間を穴埋めする手段として、あるいは、物価上昇によって膨大な政府債務の実質返済負担を軽減する手段として、ヘリマネの潜在的な必要性は、戦中よりも高まるかもしれない。
国債直接引き受けという「オオカミ」に、日銀による民間銀行への融資という「羊の皮」をかぶせる方便も歴史は教えてくれる。日銀が民間銀行に融資する貸出支援基金という現在の枠組みも、資金規模・使途や貸出金利が大幅に見直されれば、異次元金融緩和がいつのまにかヘリマネに変身する可能性さえある。
しかし、再び歴史の教訓に戻ってみよう。財政資金捻出の必要度が高ければ高いほど、ヘリマネの規模に歯止めがきかず、早晩途方もない物価高騰を引き起こす。猛烈なインフレ税で暴力的に負担を強いられるのは国民である。
私たちの貯蓄は将来に対する備えといえる。国家が「戦争」のために負う債務の拡大はその備えの範囲内というのが、私たちが将来世代に対して守るべき節度であろう。ヘリマネには、先の大戦がそうだったように、そうした節度を私たちから奪い去り、無謀な「戦争」に駆り立てる危険性がある。
【ポイント】
○異次元金融緩和は新たな資金を創造せず
○ヘリマネは民間貯蓄と隔絶した資金創出
○戦中のヘリマネは猛烈なインフレ税招く
◆新聞のコラムから。マイナス金利の検証
7月29日に日銀が決めた追加の金融緩和は、注目されていたマイナス金利の深掘りに踏み込まなかった。これに対し市場の一部はやや失望したようである。
マイナス金利は欧州中央銀行(ECB)などが採用し、効果を上げているとされるが、そもそもマイナス金利とは何なのだろうか。
普通に考えれば、金銭貸借において、お金を返してもらうときに貸した金額より少なくていいという契約を結ぶことだ。しかし、私人間でそのようなことが行われるとは思われない。国債がマイナス金利だといわれても、クーポン(利札)がマイナス、すなわち利払い期ごとに国債保有者が国にマイナス金利分を支払う債券が発行されているわけではない。
現在、起こっているのは次のようなことだ。金融資産の取引市場では、低クーポンの国債が近い将来、購入額より高く売れると期待され、高額で購入されている。これを金利に換算すると計算上はマイナス金利になる。
つまり、マイナス金利が指すのは通常の金銭貸借の際の金利ではない。グローバル化した金融資産市場では、債券の取引価格は様々な思惑で日々変動する。その債券を満期まで持っていたらという仮定の下で、価格を金利という言葉に「翻訳」しているのである。
この「翻訳」された金利を通常の経済取引や企業会計にそのまま当てはめるとおかしなことが起きる。
例えば退職給与引当金の算出だ。マイナス金利で計算すると、将来必要とされる実際の退職金額より多い引当金を積まなければならなくなる。また企業価値を計る手法の一つである「ディスカウント・キャッシュフロー」にマイナス金利を使うと、存続を前提とする限り企業価値が無限大になる。誰もが違和感を感じざるをえない。
マイナス金利に対する市場の反応が日銀の期待通りでない理由にそうした違和感があるのだとすれば、マイナス金利の更なる深掘りが2％の物価上昇目標の実現に本当に役立つかは疑問である。
日銀は9月下旬に金融政策決定会合を開き、これまでの金融緩和策の効果を総括し検証するとしている。この際、マイナス金利についても実態を踏まえたうえで効果をしっかりと検証してもらいたい。
◆新聞のコラムから。ドローンマネーの危険
「ヘリコプターマネー」は経済学者のミルトン・フリードマンが考案した政策だ。フリードマンの時代にはまだドローンは存在しなかったから、いまならさしずめ「ドローンマネー」ということになる。この政策を推奨するベン・バーナンキ前米連邦準備理事会(FRB)議長は「ドローン・ベン」と呼ばれることになるかもしれない。
ヘリコプターが天からカネをばらまくのに対して、ドローンはもう少し照準を定めてカネを配るという差はあるが、財政と金融を一体化してのばらまき政策であるのに変わりはない。
政府が元利払いの必要のない永久債を中央銀行に直接引き受けさせる。こうして手にしたカネを国民にばらまくのである。窮余の脱デフレ策かもしれないが、危険が大きすぎる。
これでは財政規律もあったものではない。日本の長期債務残高の国内総生産(GDP)比は2.5倍で、危機にあるギリシャよりずっと悪い。しかも財政健全化の目標は大甘だ。基礎的財政収支(プライマリーバランス)を目標にする主要先進国は日本だけ。その黒字化は本来、短期目標なのに2020年度になっても達成できそうにない。
にもかかわらず高齢化社会に必要な消費税増税は安易に先送りされ、財政支出の大盤振る舞いが続く。マイナス金利の導入で政府も借金は得と考えるのか財政規律は緩むばかりだ。
事実上の「ドローンマネー」はばらまかれているとの説もある。市中経由とはいえ日銀が国債を大量購入し、政府が財政刺激する。政府と日銀の接近ぶりはそうみられても仕方ない。
ドローンマネーが危険なのは、大量発行された国債の信認が失墜しハイパーインフレや金利急上昇を招く恐れがあるからだ。日本経済と国民生活を直撃する。破綻国家への道である。
日銀は9月の決定会合で金融政策を総括的に検証するが、異次元緩和の手詰まりを打開しようとして、危険な賭けに出ることは何としても避けるべきだ。
英金融サービス機構元長官のアデア・ターナー氏は日本にこの政策の導入をしきりにすすめる。どうせなら欧州連合(EU)離脱決定で経済悪化が避けられない英国でまず導入したらどうか。危険極まりない政策の実験場になるのはごめんこうむりたい。
